離婚ビザとは定住者の在留資格のことです

外国人が離婚した場合のビザ

日本人と結婚した外国人が何かしらの理由により離婚することがあります。

定住者の在留資格には、「このような場合は定住者の在留資格が許可される可能性があります」と告示されている場合と、「法務大臣が特別な理由がある場合は定住者の在留資格を許可します」という告示されていない場合があります。

外国人が離婚して定住者の在留資格を取得しようとする場合は後者となり、この場合は離婚ビザとも呼ばれることがあります。

この離婚ビザは先ほども述べたように特別な場合に認められる在留資格なので、一般的な在留資格より許可されるのは難しいです。

離婚ビザを取得するためには

離婚ビザが許可されるためには、絶対に「日本で生活していける経済力」がなければ入国管理局は許可されません。

万が一、生活できなければ生活保護を受給することになると思われますが、現在の生活保護の受給率は年々増加しており、このお金は国民の税金です。

そのため、日本国民だけでも困っている状況なのに、外国人に税金を使うことになるのは問題となっているのです。

経済力を証明するためには、会社で働いていることを「在職証明書」や「源泉徴収票」などで証明することになります。

その他の要件はケースバイケースとなるのですが、日本人と外国人との間に子どもがおり、外国人が親権者となって育てている場合は許可される可能性があります。

その他にも、DVを長年受けておりそのために離婚せざるを得なかったとか、長年日本住んでおり定住性が認められる場合なども離婚ビザを取得するときにはプラス要因となります。

いずれにしても離婚ビザは簡単なことではないので、今まで経験したことがある人や専門家に一度ご相談したほうがよいと思います。

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