同性婚では結婚ビザ 配偶者ビザは取得できません。

同性婚のビザ

同性婚は特定活動の在留資格

結婚ビザ 配偶者ビザが取得できる人は「日本人の配偶者」となっています。

では配偶者とは誰のことでしょうか?

民法739条では、「婚姻は、戸籍法 (昭和22年法律第224号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」と規定されています。

つまり、『配偶者』とは、市区町村役場に婚姻届出を提出し受理された者となるのです。

日本では同性婚を認めていないので婚姻届を提出しても受理されることがありません。

つまり、日本では婚姻届を提出できないために、同性婚では結婚ビザ 配偶者ビザが取得できないのです。

では、同性婚の場合、どのような在留資格(ビザ)があるのでしょうか?

すべての在留資格を見てみると、「同性婚をしたら取得できる」と規定されている在留資格はありません。

しかし、「異性と結婚したら取得できる在留資格はあるのに、同性と結婚したら取得できるビザはないというのはおかしいのではないか?」「世界の流れから見て、同性婚を認めている国が増加している中、同性婚をした日本人と外国人が、日本で生活できるようにすべきではないか?」など、いろいろな考えがあるなか、同性婚も在留資格が認められるようになりました。

在留資格ではたしかに規定がないのですが、法務大臣が特別な事由があれば認めるという「特定活動」の在留資格に当てはめて同性婚を認めたのです。

この場合は「特別な事由」で認められる在留資格なので簡単に取得できません。

一般的に規定されている在留資格より取得が難しい在留資格だと思ってください。

しかし、日本人と外国人が同性婚をしたことにより、特定活動の在留資格を取得している人は実際に存在することは事実です。

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